東大 松尾研発スタートアップ・2WINSがMURCと共同でAI分析ツール「Gov Sales」を共同開発

東京大学発AIスタートアップ企業である株式会社2WINSは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社(以下、MURC)と共同で、自治体向け営業活動を支援するAI分析ツール「Gov Sales(ガブ セールス)」を共同開発したことを発表した。

「2WINS × MURC」Gov Sales共同開発の経緯

2WINSは、東京大学が位置する本郷を拠点とする東大発AIスタートアップ。

東京大学大学院出身研究者を中心として、国内最先端の言語系AI・画像系AIを強みに、パートナー企業の経営課題に深く踏み込む本質的なソリューションを提供。

単なるAIベンダーではなく、現場と経営の両観点を取り入れた課題設定から要件定義、PoC、研究開発・実装、運用まで一気通貫で伴走するAIパートナーとして、企業の成長を加速させている。

日進月歩のAI技術の最新動向と問題解決力を掛け合わせ、”勝たせるAI”を企業の競争力へ。2WINSは、アカデミアとビジネスの架け橋として、AIの社会実装をリード。

2025年3月、東京大学「松尾研発スタートアップ」に認定された。

少子高齢化や気候変動対応、デジタル化の加速により、地方自治体が直面する行政課題は複雑化の一途をたどっており、自治体が取り組む施策・事業も多岐にわたるようになり、民間企業のソリューションや専門知識を活用する動きも活発化しています。こうした背景から、民間企業には課題解決の担い手としての役割が求められ、自治体との新たなビジネス創出機会はかつてないほど拡大している。

一方、自治体営業には予算書・議会録・施政方針等の大量の公開資料を精読する必要があり、担当者には高度な専門知識と膨大な調査時間が求められてきた。

しかし実際の営業現場では、専門知識・経験の不足や人材育成に要する多大な時間・コスト、1件あたり数時間に及ぶ調査工数が、長年にわたる課題となっていました。

そこで、この課題を解決すべく、MURCと2WINSが共同で開発し、このたび本サービスの提供を開始する。

MURCとの連携

MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、コンサルティング、政策研究・提言、経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、幅広いサービスを提供するなかで培った知見と国内外にネットワークを有している企業。

一方、2WINSは東京大学が位置する本郷を拠点に、基盤モデル技術から数理最適化アルゴリズムまで幅広いAI技術を武器に、パートナー企業の構造的な経営課題に対してスピード感を持って実践的な独自ソリューションを提供してきた。

電力設備の老朽化検知をはじめとする社会インフラ領域でのAI実証(PoC)実績も持ち、幅広い業界での活用を進めている。

MURCが全国約9割の自治体予算情報を、独自に構造化したデータ基盤と2WINSが持つコア技術を組み合わせることで、高精度な自治体情報の収集・分析・マッチングを実現。

今後も両社は継続的なシステム開発・改善を行い、データやAIを活用した自治体営業の効率化・高度化の推進に取り組んでいくと説明した。

サービス詳細

●Gov Sales(ガブ セールス)

MURC提供開始日：2026年5月13日
対象ユーザー：地方自治体を対象に営業活動を行う企業の担当者
提供形態：WEBサービス(有償)
主な機能：自治体情報・データの収集・分析／自社サービスとの適合度分析／自治体間の施策比較

【主な特長】
・全国約9割の自治体予算情報を独自に構造化・データベース化
・議会録内の市長・幹部答弁を抽出し、次年度の施策・取り組み方針を予測
・自社商材の提案につながる具体的な予算(例:防災・減災対策費、DX推進費など)をピンポイントで提示
・自治体間の施策比較により、他自治体がすでに取り組んでいる領域や未着手領域を素早く発見
・自治体・担当課ごとの最適な提案内容をレポートで確認でき、担当者のスキルや経験に依存しない質の高い営業活動を実現