「Liberaware × MODE」インフラDXソリューションの創出に関する業務提携の覚書を締結

株式会社LiberawareとMODE, Inc.は、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結した。

業務提携の背景

株式会社Liberawareは「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを提供。

同社のビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会を届けることを目指している。

社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっている。

特に、施設内の巡回・点検・監視・データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと・設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があった。

こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理・可視化・解析・報告業務までつなげる仕組みが必要。

これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能だ。

Liberawareは、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めている。

一方、MODEはIoTデータの収集・蓄積・活用を支援するプラットフォーム「BizStack」を展開し、現場データの可視化、分析、業務活用を支援。

このたび、Liberawareの現場データ取得・活用技術と、MODEのIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせることで、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出が可能となると考え、本提携に至ったと発表した。

提携の詳細

本提携では、Liberawareの「IBIS」および「LAPIS」等による現場データ取得・活用技術と、MODEの「BizStack」等によるIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせ、以下の分野で連携する。

●1.技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器等により取得される現場データの連携・活用方法について、共同検証および技術的検討を進める。

●2.インフラ DX ソリューションの共同検討・開発：画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、現場状況の可視化、遠隔監視、異常検知、AI解析等につなげるソリューションを検討。

●3.共同提案および営業活動：インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して、ドローン、ロボット、IoT、AIを組み合わせた共同提案を検討。また、展示会、実証事業、公募案件等においても連携していく。

●4.新たなサービスモデルの創出：現場データを起点として、設備管理、遠隔監視、異常検知、報告業務等を支援する新たなDXサービスモデルを検討する。

今後、両社は本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し「LAPIS」と「BizStack」を組み合わせた現場データ活用モデルの有効性を検証していく。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、取得データの活用方法、既存業務との連携方法、運用方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指す。

また、インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等への共同提案を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図り、将来的には現場データを起点とした新たなDXサービスとして、本格的な事業化を目指すと説明した。

Liberaware：https://liberaware.co.jp/