長崎県が都道府県として全国初となる「デジタルノマド受入推進事業」を始動

株式会社遊行は、長崎県からの受託事業である「長崎県デジタルノマド受入推進事業」をスタート。

これに伴い、本事業の1つである「地域人材の育成」を目的としたオンライン勉強会の参加申込受付を開始した。

「長崎県デジタルノマド受入推進事業」を開始！

デジタルノマドとは、働く場所を「自ら選ぶ」ことができる国際的リモートワーカーを指す言葉。

観光客が旅行に非日常を求める一方で、旅行中に仕事を行う「ワーケーション」という概念は、コロナ禍を契機に日本だけでなく世界中で広がった。

コロナ禍以降、勤務場所を限定しない企業が増加し、会社員のリモートワーカーも急増。

これに加え、フリーランス(エンジニアや個人事業主)、コンテンツクリエーター(YouTuberなど)、起業家(スタートアップ経営者、中小企業の役員など)、投資家(不動産・株式・暗号資産など)といった多様な職種にも、旅を取り入れた働き方が広がっている。

デジタルノマド市場は、2025年には世界で4,000万人規模に達すると予測されており、その多くが観光用の短期滞在ビザを利用して国境を越えて移動。

これに伴い、デジタルノマドは新たなインバウンド層として各国で注目されており、現在では60カ国以上がデジタルノマド専用ビザを発行するなど、長期滞在を後押しする政策を実施している。

長崎県が国際的なデジタルノマドの拠点として認知され、持続可能な関係人口を目指すことは、従来の観光客との交流に加え、国籍を超えた「多拠点生活」という新たなモデルケースを築くための重要な第一歩。

デジタルノマド誘致に向けた取り組みは、都道府県としては全国初となる。

長崎県へのデジタルノマド誘致・定着を進めるうえで、受入側となる地域事業者(宿泊事業者、観光コンテンツ運営者、行政職員等)のデジタルノマド理解と対応力向上は、取り組みを進める上で不可欠だ。

今回開始したオンライン勉強会は、デジタルノマドの実像やニーズの理解を基礎としながら、世界の先進事例、地域における交流の可能性、実践的な受入の提案まで、幅広く学べる機会を提供する。

講義はリアルタイムのオンライン配信+アーカイブ視聴で実施。

デジタルノマドが参加するグループをソーシャルメディア上につくり、直接交流や情報発信ができる体制を整備。

参加者は運営事務局とオンライン上で質疑応答などのフォローアップが可能となっており、理解度を可視化しながら、修了後には「修了証」発行を通じ、県全体でデジタルノマドを受け入れる体制を構築する予定だ。

また、勉強会の内容について、事前説明会を8月4日に実施。不明点等に直接回答してくれる機会となっているので、興味がある方は参加してみてほしい。

開催概要

●デジタルノマド 地域事業者向けオンライン勉強会

対象：長崎県在住者(国籍不問)並びに長崎県に事業所在地がある事業者及び従業員など
例)宿泊・観光・交通事業者、不動産事業者・自治体職員・観光協会・商工関係者、IT・通信事業者、スタートアップ事業者など
実施形式：オンライン(Zoom)+アーカイブ配信(反復視聴可能)
受講費用：無料
カリキュラム：全5回構成(基礎講義、事例共有、ワークショップ等)
講義内容：各回45分の講義と15分の質問時間、合計1時間を想定
・第1回:本事業の目的共有(10分)世界のデジタルノマドトレンド「デジタルノマドはなぜ注目されているのか?」(デジタルノマド市場の基礎理解を深める)
・第2回:世界で人気のデジタルノマド拠点について事例紹介(ポルトガル・ベトナムなどの事例より)
・第3回:デジタルノマドの誘致において必要な5つの要素と情報発信方法
・第4回:長崎県内外におけるデジタルノマド誘致事例を学ぶ(長崎市・五島市・福岡市の事例)課題あり
・第5回:グループワーク(地域視点からの提案)可能性と課題の共有
修了証：あり(5回の講義参加証明と、課題「地域視点からの提案」資料の提出、最終レポートの提出)
講師例：(一社)日本デジタルノマド協会 代表理事 小川智恵、理事 大瀬良 亮、Gonçalo Hall(ポルトガル)、Tam(ベトナム)、Shelly(イギリス)、Nomad Resort 代表 小吹智広 (五島市の事例)など

【事前説明会】
日時：8月4日 13時30分〜14時(質疑によって延長の可能性あり)
開催形式：オンライン
参加費用：無料
応募方法：https://digitalnomad2507.peatix.com/