仙台市と仙台市産業振興事業団がデジタル化に取り組む中小事業者を支援する「仙台市地域企業デジタル化推進事業」を開始

世の企業の9割以上を占めると言われる中小事業者。これらのサービスが私たちの生活を支えているが、企業規模や社員数といった様々な要因で、現在の潮流であるデジタル化はあまり進んでいない。

そこで仙台市と(公財)仙台市産業振興事業団では、市内の中小事業者がITツール等を活用して業務の効率化等の経営課題を解決することで生産性向上や競争力強化等を図る取り組みを支援するため「仙台市地域企業デジタル化推進事業」を開始することを発表した。

仙台市・仙台市産業振興事業団の中小事業者支援施策「仙台市地域企業デジタル化推進事業」始動

日本国内の中小企業の数は約357万社で、国内企業のおよそ99.7%を占めている。その中小企業で働く方は約3,200万人となり、日本国内の労働者のおよそ7割近くになる。

国内の雇用の大部分を支えている一方で、私たちの暮らしに必須のサービスを提供してくれている。現在は個人事業主として働く方も増えてきており、より多くの方が中小事業者として従事しているのが現状だ。

しかし、原材料価格や光熱費等の高騰の影響による厳しい経済状況の中で、事業展開が苦しい中小企業も多い。

そんな中小企業が事業継続・事業成長を図るためには、生産性向上や競争力強化等による収益確保が重要となっている。

仙台市と(公財)仙台市産業振興事業団では、業務効率化等の経営課題の解決に、ITツール等を活用して生産性向上や競争力強化等を図る取り組みを支援するため「仙台市地域企業デジタル化推進事業」を開始した。

本事業は専門家によるコンサルティングを受けながらITツール等の導入を進めることができ、必要な経費の補助も行ってくれる仕組み。自社のデジタル化への取り組みにぜひ活用して欲しいと説明している。

公募期間は8月1日〜9月11日までとなっているが、コンサルティングの申し込みは8月31日までとなっているので注意して欲しい。

対象となる企業は仙台市内に本店を有する中小企業、または仙台市内に住所を有している個人事業主だ。

補助金は、補助率1/2で最大50万円まで。ソフトウェア導入費・クラウドサービス利用費・ハードウェア導入費・WEBサイト制作・改修費等が主な対象経費となっている。

事業詳細

公募期間：2023年8月1日~9月11日　※コンサルティング申し込み期間は8月31日まで
対象者：仙台市内に本店を有する中小企業、又は仙台市内に住所を有する個人事業主
補助金額：上限50万円(補助率1/2)
主な対象経費：ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費、ハードウェア導入費、Webサイト制作・改修費など

申し込み、詳細：https://www.siip.city.sendai.jp/sendai-digitization2023/index.htmlをご覧ください。

中小事業者の業務効率化等の経営課題を解決すべく支援を行う仙台市。ぜひ他の地域でも同様の活動を行なっていって欲しい。

また、仙台市内で活動する中小事業者の方は、ぜひこの支援を活用して新たなデジタル化への取り組みの一助にしてみてはいかがだろうか。