「長瀬総合法律事務所」2026年の重要法改正を徹底解説するオンラインセミナーを開催

弁護士法人長瀬総合法律事務所は2026年5月28日12時より、オンラインにて「2026年労務リスク総点検セミナー」を参加費無料で開催することを発表した。

「2026年労務リスク総点検セミナー」開催

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、関与先企業の労務・法務課題に直面している士業職の方をはじめ、社内体制の整備を進めたい経営者に向け、最新の法改正や実務対応をいち早く解説する無料WEBセミナーを毎月定期的に開催。

またYouTubeチャンネルでは、過去のセミナー動画やテーマを絞った解説動画・ショート動画の配信も実施。弁護士の知見を、忙しい人でもいつでも手軽にアップデートできる環境を整えている。

2026年は、企業の労務管理に大きな影響を及ぼす法改正・制度変更が複数重なる年。

本年10月1日には、改正労働施策総合推進法によるカスタマーハラスメント防止措置が、規模を問わず全ての事業主に義務化。

また、約40年ぶりの大改正となる労働基準法の見直しについても、連続勤務規制や勤務間インターバルなど実務への影響が大きい論点について議論が継続されている。

さらに、2026年4月には社会保険の適用拡大など、給与計算や雇用管理の実務に直結する制度変更がすでに施行。

これらの対応を後回しにした場合、行政指導や損害賠償リスク、従業員の離職等の経営リスクに直結する恐れがある。

本セミナーでは、これらの最新動向を60分で俯瞰し、施行までに着手すべき実務対応を弁護士の立場から整理して解説。

施行前の最適な時期に必要な論点を網羅できる内容となっているので、ぜひ参加してみてはいかがだろうか。

開催概要

●2026年労務リスク総点検セミナー

開催日時：2026年5月28日 12時〜13時
開催形式：オンライン(Zoom)
参加料：無料
締め切り：5月27日 17時

申込み：https://houmu.nagasesogo.com/media/column/seminar-260528/

【プログラム内容】
第1部：カスハラ対策の義務化（2026年10月1日施行）への実務対応
第2部：労働基準法改正の現状と企業が先行して取り組むべき論点
第3部：社会保険適用拡大・年金制度改正等の給与実務への影響

【登壇者】
弁護士法人長瀬総合法律事務所 代表弁護士 長瀨佑志氏(第二東京弁護士会所属)