賃金のデジタル払いに好意的な副業者は半数以上？副業者の「賃金のデジタル払い」に関する意識調査を実施

2023年4月に企業が銀行や証券口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を振り込むことが出来る「賃金のデジタル払い(給与のデジタル払い)」が解禁。

仕事や生活がどのように変わるのか、日々様々な議論が報道されている。

そこで、デジタルウォレットアプリ「Kyash」を提供する株式会社Kyashは、転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro(ハイプロ)」とともに「副業者」を対象にした調査を実施した。

賃金のデジタル払い解禁！副業をデジタル払いしたいかアンケート調査を実施

デジタル解禁を知る人の6割が副業先の導入に好意的

今回の調査では、はじめに「賃金のデジタル給与払い」の解禁を知っているかを尋ねたところ、全体の56.7%が知っていると回答した。

知っている人のうち副業先が「賃金のデジタル払い」を導入していた場合どのように思うかを聞いたところ、「不安」は約2割(20.5%)程で、「良いと思う」と好意的に考えている人が6割以上(62.4%)いることが判明した。

まだこの制度自体の認知度が高くない中で、制度を知らない人は否定的な意見(59.2%)の方が多いことからも、制度の認知が導入に対しての考えに強く影響を与えていることが伺える結果となった。

将来的に「賃金のデジタル払い」導入が副業先選定の基準になると回答

今後「賃金のデジタル払い」が普及していくことが予想される中、制度の導入が副業先の選定に影響を与えるか聞いたところ、制度を知っている人のうち6割以上(60.6%)が「なる」と回答。

副業人口が増える上で、「賃金のデジタル払い」の導入が副業人材にとって企業選定の一因になりえることが分かる回答だった。

副業先が「賃金のデジタル払い」導入するなら7割近くが利用したいと回答！

さらに「賃金のデジタル払い」の解禁を知っている人に対して副業先が「賃金のデジタル払い」に対応した場合、デジタルで賃金を受け取ってみたいか聞いたところ、65.9%の人が「思う」と回答。

なお、「思う」と回答した人に希望の収入の受け取り方法を尋ねたところ、半数以上(59.0%)が「賃金のデジタル払い」を取り入れたいという結果でだった。

さらに深堀して「賃金のデジタル払い」を取り入れたいと回答した人だけにデジタルシフトしても良い額を聞いたところ、41.6%の人が5万円未満と言う結果に。収入の一部や少額から利用することを考えている人が多数意見であることが伺える。

「HiPro」編集長の鏑木陽二朗氏は、

「副業解禁に向けた政府の後押し、そしてリモートワークが浸透したことも追い風となり、副業を認める企業や副業を希望する個人が増加し、“はたらき方の多様化”に注目が集まっています。今回の調査では、副業を実践している個人が賃金の「賃金のデジタル払い」に好意的であることが判明し、副業者は、新たな報酬の受け取り方に興味関心が高いことが伺えます。

また、「賃金のデジタル払い」の導入が企業選定の一因になることも明らかとなり、企業が成長し続ける上で重要な、副業人材を含む“優秀な人材の獲得”における一助となり得るといえるのではないでしょうか。」

とコメントしている。

調査概要

集計対象数：決済アプリや電子マネーを日常的に利用している20～40代の男女副業者300名
※副業は本業以外の仕事で「収入」を得ることを指し「兼業」も含む。ただし、本業として仕事を複数抱えている「複業」は対象外。
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年1月13日～1月15日

※株式会社Kyash調べ

給料のデジタル払いが4月に解禁となってから、導入を検討する企業は4割以上というデータも出たそう。
※エイチームライフデザインの調査(https://news.mynavi.jp/article/20230317-2627840/)

キャッシュレス化が急速に普及しつつある中で、副業分の給料は直接デジタル払いでもらおうという考えの方も増えているようだ。

働き方改革で副業をする人が増えてきいている中、デジタル支払いの認識はさらに変化していくだろう。

Kyash公式サイト：https://www.kyash.co/