RelicがCEOとCTOによる共同代表体制へ移行したことを発表

事業共創カンパニーである株式会社Relicは、2026年1月1日付で、共同代表体制へ移行したことを発表。

新たに取締役CTOで共同創業者の大庭亮氏が代表取締役に就任し、代表取締役CEOの北嶋貴朗氏とともに、BizおよびDevそれぞれの領域において最終意思決定を担っていくと発表した。

事業共創カンパニー「Relic」代表2名による共同代表体制へ移行

Relicは創業以来「Business × Technology × Creative」の三領域が連携するBTC組織を構築し、新規事業の構想から開発・デザイン・実装・グロースまでを一気通貫で共創してきた。

これまで、大企業からスタートアップまで、業界・業種を問わず5,000社を超える企業の新規事業開発を支援し、500件以上の新規プロダクト開発を行ってきたほか、社員構成の約48％をエンジニア・デザイナーが占めるなど、開発組織は事業創出および収益創出の両面において重要な役割を担っている。

こうした事業共創の取り組みを通じ、Relicは新規事業開発において、BizとDevが対等に連携し、それぞれが意思決定に関与するBTC組織の重要性を実践的に蓄積してきた。

一方で、経営体制上は代表取締役が1名であったことから、BizおよびDevそれぞれの強みや特徴、役割分担や意思決定構造が外部から十分に認識されにくい状況があったと説明。

今回の体制変更は、こうした10年間の事業共創の実績と組織運営の経験を踏まえ、BizおよびDevがそれぞれの専門領域において、最終的な責任と意思決定を担う現行の経営・組織運営の実態を、経営体制として明確に反映することを目的としている。

本体制により、Relicは新規事業開発におけるBTC組織の重要性を、事業運営のみならず経営レベルにおいても一貫して体現していくと語った。

代表コメント

●代表取締役CTO 大庭亮

Relicの成長を支えてきたのは、互いの専門性を尊重しながら事業を形にするBTC組織の文化です。私自身、共同創業者として一貫してエンジニア組織を牽引してきましたが、今回の体制変更は、その実態を経営レベルでより強固にするものです。
代表取締役CTOとして、経営の中枢からテクノロジーの可能性を事業戦略へと統合し、エンジニア組織の進化や技術的競争力の維持・拡大に対して最終的な責任を負います。
現代の事業創出において、ビジネスの構想力とテクノロジーの実装力は車の両輪であり、どちらが欠けても目的を果たすことはできません。
この『両輪経営』を推進することで、BTC組織をより高い水準で実現し、クライアント企業やパートナーの皆様と共に、これまでにない規模とスピードで新たな事業や価値を創出し続けてまいります。

●代表取締役CEO 北嶋 貴朗

昨年10周年を迎えたRelicは、次の10年に向けた大志と構想の実現に向けて、新たにRelicならではの「両輪経営」体制に名実ともに移行することになりました。
これまでのRelicの成長の原動力である「新規事業の支援・共創に特化した日本最大級のBTC組織」と、国内シェアNo.1のリーディングカンパニーとしての成果は、代表取締役CTOに就任した大庭を中心とするRelicが誇る開発組織があってこそのものです。
社内外にその存在や意義を全面に打ち出すことで、AI時代における理想のBTC組織の進化と、Biz-Devの両輪による統合的な価値提供と多様な事業展開の加速に向けて、共にこれまで以上に力強く経営を担ってまいります。