新NISA取り扱いに向けて対象銘柄を強化！「PayPay証券」アプリの取り扱い銘柄に投資信託12銘柄追加

これまで投資などの資産形成方法に奥手だった方の利用が広がっている、長期的な資産形成を行いたい投資未経験者・初心者をサポートするために導入された非課税制度「つみたてNISA」。

2024年1月、このつみたてNISAの制度に大幅な拡充が行われる。

PayPay証券株式会社(以下、PayPay証券)は、2024年1月からの新NISAの取り扱いに向けて、日米企業の株式や投資信託が1,000円単位で購入出来る「PayPay証券」アプリに、新しいNISAの対象銘柄を中心とした投資信託12銘柄を、2023年6月29日に追加した。

「PayPay証券アプリ」対象銘柄を強化！

PayPay証券とは

PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資が出来る環境があれば、資産運用をより身近に感じられるのではないか」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。

PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号を変更している。

日米企業の個別銘柄や投資信託を1,000円から購入出来るサービスに加え、2020年4月には、PayPayポイントで疑似運用体験が出来る「ポイント運用」の提供も開始(ポイント運用サービス事業は、2022年7月にPayPay証券株式会社の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管)。

2021年9⽉には、同社初となる投資信託の取り扱いを始めた。

2022年8月には、PayPayアプリ上で有価証券の取引が出来る「PayPay資産運用」の提供も開始しており、PayPayマネーとPayPayポイントを使い100円(100ポイント)からETF・投資信託合わせて26銘柄の取引が可能となっている。

投資信託12銘柄を追加し合計21銘柄に

投資は現在資産形成を行う上で、最も広まっている手法の1つだ。

特に2018年から開始された「つみたてNISA」は、非課税投資枠が年間40万円・投資期間(非課税保有期間)が最長20年という部分が特徴となっており、少額からコツコツ始めることが出来ることから、投資初心者でも始めやすい制度だ。

2024年1月からは新しいNISA制度が開始。年間40万円だった非課税投資枠が120万円、生涯1,800万円まで非課税で投資が可能。投資期間も無期限となる等の変更が行われる。

PayPay証券は、新しいNISA制度開始に合わせて「PayPay資産運用」およびPayPay証券アプリでNISA制度を利用出来るよう準備を進めていると説明。

今回PayPay証券では、新しいNISAの対象銘柄を中心とした投資信託12銘柄を2023年6月29日に追加し、既に取り扱っている投資信託9銘柄と合わせ、計21銘柄の投資信託が購入可能となった。

新NISAの取り扱いに向け、対象銘柄を強化することが狙いだ。

なお、PayPay証券は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行う。詳細については購入時に投資信託説明書(交付目論見書)を確認して欲しい。

リスク・取引手数料

証券取引は、株価(価格)の変動や為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがある。

取引にあたっては「契約締結前交付書面」等を必ずご覧になり「リスク・手数料相当額等」について内容を十分理解したうえで、自身の判断と責任により取引をして欲しい。

直近ではウクライナ問題等も大きな影響を与えている。こういった社会情勢の変化も考慮しつつ、取引を行うようにしよう。

新たなつみたてNISA制度の実施に合わせ、NISA制度が利用出来るよう準備を進めているPayPay証券。

現在投資信託を利用中の方にとっても、今回の銘柄強化は選択の幅が広がるため嬉しい知らせなのではないだろうか。

各銘柄の詳細については、PayPay証券の投資信託銘柄一覧ページから確認して欲しい。

各銘柄詳細：https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_fund.html