「三井情報」日本TCSと包括的なインフラマネージドサービスの体制強化に向け協業を開始

三井情報株式会社は、三井物産株式会社デジタル総合戦略部が担うインフラ関連の管理・運用の一部に対し、包括的なインフラマネージドサービスの提供を開始。

これに先立ち、三井情報はサービスの運用体制を強化するべく、インドで創業したタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)の日本法人、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社(日本TCS)との協業を開始した。

三井情報が日本TCSと業務委託契約を締結

三井情報株式会社(MKI)は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、顧客と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいる企業。

第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたって培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、顧客と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていくと説明している。

一方、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(以下、日本TCS)は、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス・テクノロジー・エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供している企業。

母体となるTCSはインドに本社を置き、ITサービス・コンサルティング・ビジネスソリューションを提供する、インド最大手のITサービス企業だ。

日本TCSは、日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた独自の「日本企業専用デリバリーモデル(Japan-centric Delivery Model：JDM)」を構築し、TCSの確かな知見と実績をもって日本の顧客のビジネスを支援。

日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター(Japan-centric Delivery Center：JDC)」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもって様々なビジネス課題の解決に取り組んでいる。

昨今、企業におけるDXの加速により、ITインフラの更新・刷新やクラウドサービスの利用増加など、ITインフラを取り巻く環境はますます複雑化している。

特にグローバルに拠点を展開する三井物産では、ネットワークやセキュリティの管理・運用が高度化・多様化し、その対応にはより高度な専門性とグローバルな視点を持った統合的な運用体制が求められていると説明。

これまで三井情報は、三井物産に対して個別にインフラサービスを提供してきたが、今後はインフラ領域を包括的に支援する体制へと移行し、より安定したインフラ基盤の維持と運用負荷の軽減に貢献すると発表。

加えて、三井情報は本サービスの運用体制を強化するため、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社と業務委託契約を締結し、印IT大手であるTCSのグローバルリソースを活用したオフショアによる協業をスタートした。

三井情報は長年、三井物産のインフラ領域に携わり、現場に即した運用ノウハウと深い業務理解を培ってきた。

今回の協業では、そうした知見と日本企業向けにオフショアによる技術支援を行った豊富な実績を有する、TCS全体の技術力を組み合わせることで、より安定した運用体制の構築を目指すものと説明している。

三井情報：https://www.mki.co.jp/
日本TCS：https://www.tcs.com/jp-ja