「マイクロニティ」日立システムズが支援する約400自治体に向けてsrestを提供開始

株式会社マイクロニティは、株式会社日立システムズと2026年4月より業務提携を開始することを発表。

日立システムズが提供する「ADWORLD(アドワールド)」をはじめとした情報ソリューションに、マイクロニティのガバメントクラウドFinOpsツール「srest(スレスト)」を用いたダッシュボード機能を提供する。

日立システムズとマイクロニティが業務提携を開始

全国の自治体では、2026年3月末までの「地方公共団体情報システム標準化」に向け、標準準拠システムへの移行が最終局面を迎えている。

ガバメントクラウドへの移行が一定の目処を迎える中で、運用フェーズにおける新たな課題として、クラウド利用料の適正な把握や、複雑なコスト管理への対応が顕在化。

日立システムズはこれまで、ガバメントクラウドの共同利用環境でのコスト管理において、自治体ごとの利用条件や運用要件を踏まえた支援を行ってきた。

この基盤を土台に、今後はデジタル庁が推奨する「継続的運用経費削減(FinOps)」を加速させることが、自治体の持続可能なシステム運用に繋がると捉えている。

同社では独自にコスト最適化の検討を重ねて、クラウドコストを多角的に分析・可視化する「srest」を導入することで、よりFinOpsを推進する体制を強化。

日立システムズが培ってきた自治体向けのサービス提供の知見と「srest」の技術を融合させ、ガバメントクラウドのコスト最適化という共通目標を共に達成するべく、本業務提携に至ったと説明している。

業務提携による狙い

今回の提携で「srest」のダッシュボード機能を自治体担当者および日立システムズに提供。

AWSコストをアカウント横断で一元管理し、日次でのコスト内訳を把握可能にすることで、現状のコスト構造を正確に可視化。

これにより、従来は日立システムズを介して確認していた請求予定額等を自治体職員が直接参照できるようになり、事務負担の軽減を図る。

また「srest」による分析データを活用し、日立システムズが各自治体の利用実態に即した、最適なコスト削減施策の提案から実行までを支援するコスト最適化支援メニューを提供。

これにより、継続的かつ実効性の高いコスト最適化の推進を図るほか、日立システムズが実環境への反映を伴走支援することで、机上検討にとどまらない実効性の高いコスト削減を実現する。

日立システムズ：https://www.hitachi-systems.com/
マイクロニティ：https://micronity.com