異例の譲渡先指名！M&Aキャピタルパートナーズが取り持った友好的M&A事例とは

企業が成長した際にさらなる発展を目指したり、自身が持つ企業を売却するために行われるM&A(エムアンドエー)。

「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略であり、企業同士が合併したり企業を買収することで、事業承継や経営戦略から起こすことが大半だ。

M&A仲介のリーディングカンパニーであるM&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、ビル・マンションの大規模修繕工事に伴う仮設計画図や外壁下地調査図などを作成する有限会社ネット企画とMITホールディングスとの、事業成長を目的とした戦略的M&Aが成約となった支援事例を発表した。

ネット企画とMITホールディングスがM&Aを締結

M&Aキャピタルパートナーズとは

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、事業承継に悩む中堅・中小企業オーナーをサポートする事業承継型M&Aに特化した完全独立系・東証プライム上場のM&A仲介専門企業。

友好的なM&Aを前提とし、譲渡希望企業と買収希望企業を仲介することで成功報酬を受け取るビジネスモデルを展開。

買い手、売り手双方から提示される条件を調整しつつ、双方の財務状況を的確に読み取ってマッチング・締結までサポートする。

大反対からM&A成約へ！異例の譲渡先指名の理由は「イメージの変化」

M&Aキャピタルパートナーズでは、これまでに多数のM&Aを取り持ってきている。

その事例を紹介することで、事業承継に悩む企業のM&Aを活性化させ、選択肢の1つであることを提案。利用者のことを第一に考えていると説明。

M&Aキャピタルパートナーズは今回、異例のM&A成約となった事例を紹介した。

その事例とは、有限会社ネット企画とMITホールディングスとの間で締結となった譲渡先指名M&Aだ。

CAD製図業を営むネット企画は家族経営を行う中小企業で、代表取締役を務めていた青柳文彦氏の悩みは事業承継だった。

今回アドバイザーとなったM&Aキャピタルパートナーズの藤田晃市氏によると、青柳氏の家族からM&Aについてアドバイザリー会社を探しているなかの1社として声が掛かったそうだ。

しかし、当時の青柳氏はM&Aを断固拒否しており、自身の手で会社を大きくするという意志が強かったそう。

「家族間での議論ではまったく決着がついていませんでした。なので、私は“やるなら勝手にやれ、ただ私は一切会わない”という気持ちでしたね。」

と事例紹介のインタビューの中で語っている。

反対しているとは全く思っていなかった藤田氏は、アドバイザリー契約をして初めにトップ面談が決まった。決まってから断るのは失礼だと感じたという青柳氏が相手先に出向いた際に、印象が変わったという。

「最初にお会いしたのは、とある資材メーカーの経営者様でした。その時に「経営をお任せします」と言ってくださって、“買収”のイメージしかなかったM&Aのイメージが大きく変わりましたね。その時に、私は会社に残って経営を続けることが出来て、なおかつ一緒に働いていた妻と息子が望み通り引退出来るのであれば、誰もが納得する良い条件なのでは？と思えるようになりました。」

とコメントした青柳氏はM&Aに積極的に。

そこで青柳氏から逆提案があったのが、今回M&Aを締結することになったのが、面識があり旧知の仲でもあった増田典久氏が代表取締役社長を務めるMITホールディングスだった。

「より強固な関係にはなりたいと思ってはいましたが、まさかM&Aを持ちかけられるとは思いもしませんでしたよ。」

と語る増田氏。

藤田氏は

「事業のシナジーや相乗効果についてはお二人でお話をされたほうが良いと思いました。通常は、オーナー様同士の直接対話はご遠慮いただいているのですが、今回に限っては、最終契約書に直接関わるような条件交渉以外のお話であれば、私抜きで会食をされることもご提案させていただきました。
とにかく柔軟に対応出来るよう、財務・税務・法務面や、契約書の内容調整に注力してサポートをさせて頂きました。」

と内容調整にサポートする形で協力。見事M&Aが締結となった。

高齢化が進むものの、跡継ぎがいないという企業は多いのではないだろうか。そういった企業の事業承継を支えるM&Aキャピタルパートナーズでは、多数のM&Aを仲介してきた実績がある。

事例も多数公開しているので、興味がある方は一度ご覧になってみてはいかがだろうか。

事例一覧：URL：https://www.ma-cp.com/case/