「アイデムグローバル」外国人材活用を検討する方向けのオンラインセミナーを10月28日開催

株式会社アイデムが展開するアイデムグローバルは、これから新たに外国人材の採用を検討している企業向けに、2026年10月時点の特定技能を取り巻く最新ニュースを整理しながら制度概要等を解説する無料のオンラインセミナーを開催することを発表した。

特定技能を取り巻く最新ニュース・制度概要等を解説するセミナーを開催

アイデムグローバルは、高度人材(エンジニア等)から特定技能、インターンシップまで、外国人雇用を幅広く支援。

2018年からハノイ工科大学との協同教育プログラムを開設し、日本語教育やビジネスマナーの理解促進を図り、企業と学生をつなぐ面接会イベントを企画・運営しているほか、ベトナムやインドネシア現地大学との連携を強化し、日本企業・文化を体験できる1～2週間の短期インターンシップを実施。

人材紹介に加え、教育・育成を重視した取り組みも展開。ベトナム最大級の日本語学校「Riki」と業務提携を結び『アイトク』として日本語学習アプリや特定技能試験対策授業を提供している。

特定技能制度は、対象分野の拡大などを背景に、今後さらに外国人材の活用が広がることが見込まれている一方で、分野ごとの受入れ見込数による上限管理、特定技能外国人への支援体制の見直し、特定技能2号の制度変更など、企業が押さえておくべき相次ぐ環境の変化が発生。

本セミナーでは、2026年10月時点の特定技能を取り巻く最新ニュースを整理しながら、企業の人材戦略という視点から解説する。

セミナーで解説すること

1. 特定技能の「拡大」を知る

特定技能1号と育成就労を合わせ、今後さらに拡大の一途をたどる体制で外国人材を受け入れる方向へ。

物流倉庫、リネンサプライ、資源循環などの新たな分野も含め、外国人材を活用できる領域は今後さらに広がることが予想されている。

2. 「受入れ上限」が採用に与える影響を考える

特定技能には分野ごとの受入れ見込数が設定。

「人手が必要になったら外国人を採用すればいい」という考え方では、将来的に希望するタイミングで採用できない可能性もある。

自社の業界・職種について、今後の制度や受入れ状況を早めに確認しておくことが重要。

3. 登録支援機関の「支援体制」にも注目

今後、登録支援機関に求められる体制や要件の見直しが進む中、これからは単純に「どこの登録支援機関に依頼するか」だけではなく「どのような体制で外国人材を支援するのか」という視点がより重要になる。

4. 特定技能2号を「採用後」まで見据えて考える

特定技能2号についても制度の見直しが進んでいる。

外国人材を単なる「人手」として採用するのではなく、育成・定着・キャリアアップまで含めて考えることが、今後の外国人材活用では重要だ。

本セミナーは10月28日15時よりオンラインにて開催するほか、2日間アーカイブ配信も実施予定。

外国人材の採用を検討していたり、今後の人手不足に不安を感じている企業経営者・人事担当者の方は参加してみてはいかがだろうか。

開催概要

開催日時：2026年10月28日 15時～16時
参加費：無料
申込み：https://aidemglobal.jp/seminar-20261028/

【プログラム』
1.特定技能の受入れ拡大
2.一方で「受入れ上限」も存在
3.登録支援機関の支援体制が厳格化​​
4.特定技能2号の最新動向
5.企業が今から準備すべきこと