メタバース推進協議会が自治体総合フェア2024で「体験型デジタル教習」を紹介

一般社団法人メタバース推進協議会は、自治体向けソリューションの総合展示会「自治体総合フェア2024」において、最先端のデジタル技術(生成AI、ディープラーニング、デジタルヒューマン、VR)を地域社会の課題にどう活用するのかについて、デジタル人材育成の観点からメタバースとAIの専門家を交えた特別講演を実施した。

メタバース推進協議会が特別講演を開催

メタバース推進協議会では、未知の領域を自分の頭で考えて判断し実現できる人を育てる環境づくりが大切だと考えているそう。

小中高生向けのデジタル教育を進めたい学校法人、リスキリングなどの社員研修をしたい企業・団体や自治体に向け、メタバース推進協議会は「体験型デジタル教習」の参加を募集している。

今回、自治体向けソリューションの総合展示会である「自治体総合フェア2024」にて開催された特別講演では、地域社会の持続的発展を可能にするデジタル技術の活用について、VR研究の第一人者である東京大学名誉教授の廣瀬通孝氏、東大松尾研発スタートアップの株式会社ElithからCTO井上顧基氏、メタバース推進協議会から小水陽介事務局長が登壇し、地域社会の課題に挑むデジタル人材育成の必要性をそれぞれの分野から講演した。

各分野のエキスパートによる「体験型デジタル教習」講演

メタバースにつながるVR技術の進歩に30年以上前から着目していた廣瀬通孝氏は、

「VRのこれからとして、VRは体験を合成することのできる技術。生成系AIがコンテンツを生成するAIということであれば、今後、生成AIが生成するカテゴリーはテキスト＞画像＞動画にとどまらず増えていく。
VRは人工的な現実世界を高い現実感で創出する技術であり、現実というコンテンツを生成するAIができた瞬間にVRとAIは一体化するだろう」

とコメント。

製造・金融・医療業をはじめとする様々な業種のクライアントに対して、生成AI利活用・LLM、画像AI開発・システム構築、AI教育アドバイザリー等のソリューションを提供している株式会社ElithのCTO井上顧基氏は、

「今後は、業界に特化した生成AIが求められる。ChatGPTのような汎用的な生成AIでは求められる要件が充分には満たせない。また、ビッグテックが特定の業界に特化させることは、費用対効果が低いと考えている。そのためにも、AI教育を推進して介護LLMや建築LLMなど、地域社会を支える業界に特化したAI知識を持つ人材育成が必要になるだろう。これからはAI教育なくしてこれからの地域社会の発展は厳しいのではないかと考えている」

と話した。

そしてメタバース推進協議会の小水陽介事務局長は、

「今後、次世代の社会インフラになるメタバースと、その要素技術となる生成AIなどのデジタル技術を活用することが、少子化や人口流出による人口減少を抱える地域社会の存続、持続的な発展には不可欠だと考えている。特にデジタル領域で人材難を抱えている地域社会は、地域に根差したデジタル人材の育成に取り組んでいただきたい。先ずは、地域の社会課題を抱える自治体の方に、生成AI、デジタルヒューマン、VR、セキュリティ、メタバースの知識を体験しながら習得できる機会を設けてもらい、地域社会全体に普及する環境づくりにつなげてはどうだろうか？」

と提案した。

メタバース推進協議会では、デジタル人材の育成を支援する「体験型デジタル教習」が、DX推進のソリューションからサステナブルな社会(SX)を実現する一歩と考えており、生成AIやデジタルヒューマン、VRを包括するメタバースで新たな世界を拓くデジタル人材の育成こそが、日本の未来のために今なすべきことと考えているそうだ。

メタバース推進協議会の取り組みなどについてもっと知りたい方は、公式HPなどから参照して欲しい。

URL：https://jmpc.jp/