日本初のオンライン専業証券会社「楽天証券」つみたてNISAの口座数が業界最多の300万口座を達成

老後2000万円問題に端を発する、老後に生活するための資産を形成するかという問題。

貯金だけでは難しいこの問題に対して「つみたてNISA」や「iDeCo」といった資産形成方法をはじめ、投資信託・株式投資・不動産運用といった資産形成の方法がある。

中でも若い方を中心に幅広い世代が行なっている「つみたてNISA」は、非課税対象のため取り組みやすいことで有名だ。

そのつみたてNISAの口座数が業界で1位になったと楽天証券株式会社(以下、楽天証券)は発表した。

楽天証券「つみたてNISA」保有口座数が業界1位に

楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来「すべての人々のために」をモットーにサービスの拡充。

楽天ブランドの強みを活かし、ネット証券でもトップクラスの証券口座数を持つ企業だ。

つみたてNISA制度が開始された2018年、楽天証券ではつみたてNISAサービスを開始すると共に「楽天ポイント」を使って有価証券を購入することが出来る「ポイント投資」の対象商品を投信積立にも拡充。

また「楽天カード」クレジット決済で投信積立ができるサービスの提供を開始している。

2021年以降はいつでも・どこでも・手軽に資産形成をスタートすることが出来るように、つみたてNISA口座でも利用可能なロボアドバイザー「らくらく投資」をはじめ、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の投信積立決済を開始するなど、業界に先駆けたサービスを提供している。

2019年に金融審議会市場ワーキング・グループが出した報告書による老後2000万円問題が噴出したこともあり、老後資金への興味・関心やコロナ禍での環境変化などにより、多くの方々が楽天証券で資産形成の一歩を踏み出している。

まだ20代前半の方でも、つみたてNISAをはじめとする資産形成を行いはじめている。

投資信託協会 調査広報室レポートによると、2018年〜2021年までの間に、20代は投資を行なっている割合が2.5倍、30代でも2倍となっている。
参考URL：https://www.toushin.or.jp/files/statistics/67/R10.pdf

さらに、2024年から始まる新しいNISA制度の概要公表をきっかけに、新たにNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)などの活用に改めて注目が高まりつつある。

これまでの楽天証券の取組みなどの結果、多くのユーザーが楽天証券を選んだことで、楽天証券はつみたてNISA口座数が業界最大となる300万口座超にまで拡大した。

つみたてNISA・NISA口座数も業界1位

日本証券業協会の公開資料より、2022年9月末には、楽天証券のつみたてNISA口座数は、全証券会社の56.3％を占め業界1位※となった。

また、NISA口座数(一般・つみたて・ジュニア)においてもシェア率は31.6%となり、こちらも業界1位※となっている。

今回のつみたてNISA口座数300万口座達成は、将来の資産形成に楽天証券を選んだ多くのユーザーからの信頼の結果でもある。

今回の結果を受けて楽天証券は、今後も「資産づくりの伴走者」として資産形成を始める投資初心者の方に「はじめる」きっかけだけでなく、永く資産形成を「つづける」環境を提供すると説明。

幅広いユーザーのニーズに応え「永く付き合いたい証券会社」として選んでもらえるように努めていくとコメントしている。

老後だけではなく、将来の不安から資産を形成して生活の支えにしたいと考える方は多い。貯金では殆ど増えることはないため、取り組みやすく非課税対象であるつみたてNISAは多くのユーザーから注目を集めている。

業界1位のつみたてNISA・NISAの口座保有数となった楽天証券。もしつみたてNISA等をこれから始めようとしているなら、口座開設の選択肢にしてみてはいかがだろうか。

※：日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果(全証券会社)」(2022年9月末時点)および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計