「e-dash × しまね信用金庫」カーボンユートラル実現に向け業務提携を開始

カーボンニュートラル、つまりCO2の実質排出ゼロを目指す取り組みは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという目標のもと進められている。

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash(イーダッシュ)」を提供するe-dash株式会社は、しまね信用金庫と業務提携してしまね信用金庫の取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表した。

「e-dash」しまね信用金庫と業務提携を開始

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォーム。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供している。

また、サプライチェーンの排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能だ。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法で提供しているとのこと。さらにCO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援している。

そのe-dashとしまね信用金庫が業務提携を行い、しまね信用金庫の取引先企業が脱炭素へ取り組む際の支援を共に行っていくことを発表した。

業務提携の背景

2050年にカーボンニュートラル、つまりCO2排出量の差引ゼロを目指す取り組み達成に向けた動きが本格化している昨今。

あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマの1つとなっている。

この流れは、プライム上場企業のTCFD対応や、自動車産業を筆頭としたサプライチェーン上での排出量情報の開示要請等の形で活発化。

特に後者においては業種や企業規模を問わない潮流となりつつあり、自社の排出量を把握し情報提出が求められる事例が中小企業含め増加傾向にある。

e-dash社では、特に国内企業の99.7%を占めている中小企業が脱炭素化の流れに取り残されることなく取り組み、脱炭素化を進めていくにあたって、各社の経営に一番に寄り添う金融機関が担う役割は重要であると考えていると説明。

本提携を通じ、e-dashはしまね信用金庫の取引先企業へ「e-dash」を提供し、脱炭素への取り組みの最初の一歩として「CO2排出量の可視化」を支援する。

また、その先の排出量の削減に向けた施策の実行支援も含め、中長期的に利用企業と伴走することで、脱炭素社会の実現をともに目指していくと説明している。

二酸化炭素排出による地球温暖化の影響は深刻だ。北海道では前例のない酷暑によって学校が休校となり、全国各地で異常な豪雨による被害、酷暑による影響が多々みられている。

こういった事態を重く受け止め、一刻も早いカーボンニュートラル実現が求められている。その一助として今回e-dashとしまね信用金庫が結んだ業務提携には、島根信用金庫を利用する中小企業がカーボンユートラルに取り組みやすくなるためにも非常に意義のある業務提携だと言えるだろう。

今後の両社の新たな取り組みなどにも期待したい。

【e-dash株式会社】

設立：2022年2月7日(三井物産100%子会社)
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容：CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

URL：https://e-dash.io/